ChatGPTで書かれた「専門家の論考」の94%が盗用だった──OpenAIが暴いたロシア発の偽シンクタンク【2026年8月】

36本中34本が盗用──何が報じられたのか

OpenAIの報告書によれば、同社はロシアを発信源とするアカウント群を特定し、利用を停止した。OpenAIはロシアからの直接アクセスを認めていないため、運営者はVPNを経由してChatGPTにアクセスしていたという。

このアカウント群が支えていたのが、「国際バーク研究所」という名の"シンクタンク"だった。OpenAIが2025年9月から2026年5月にかけて公開された論考36本を調べたところ、34本、実に94%が他所からの転用・盗用だったことがわかった。著者名も、実際に書いた本人とはまったく別の人物に差し替えられていた例が複数見つかっている。

「国際バーク研究所」とは何か──偽の権威はこう作られた

「国際バーク研究所」は、自らをイスラエル拠点の"専門家コミュニティ"と説明していた。盗用の手口は、単純な丸写しにとどまらない。OpenAIが挙げた例のひとつでは、中国・パキスタン経済回廊を扱う論文が2025年7月7日にケンブリッジ大学出版局から刊行されていた（著者はブラッドフォード大学名誉教授のユナス・サマド氏）。ところがIBIのサイトには2025年12月28日、まったく同じ内容がノッティンガム大学のキャサリン・アドニー氏の論考として掲載されていた。

別の例では、移民政策を専門とするシンクタンク「Migration Policy Institute」が2025年4月に発表した論考（著者3名）が、オーストラリアの食品化学の教授の名前で公開されていた。原著者の一人「ケイト・フーパー氏」と、貼り替え先の「ケイト・ハウエル氏」は、綴りも響きも近い別人である。著名な政治学者フランシス・フクヤマ氏や言語学者ノーム・チョムスキー氏の名前が、書いてもいない論考の著者として使われた例もあったという。

なぜロシア発だと見抜けたのか

OpenAIが手がかりにしたのは、アカウントとChatGPTのやり取りそのものだった。運営者はロシア語でChatGPTに指示を出し、英語やドイツ語の文章を生成させていた。その際、「ロシア語話者だとわかる痕跡を消すように」と繰り返し指示していたことも、ログから確認されている。

それでも、痕跡は完全には消えなかった。ドイツの政治について書かせた文章の中に、社会民主党・自由民主党・緑の党による連立を指す言葉として「スヴェトフォル連立」という表現が残っていた。これはスラブ語圏で信号機を意味する語で、ドイツ語圏で実際に使われる「信号連立（Ampelkoalition）」や英語の「traffic-light coalition」には出てこない言い回しだ。翻訳が甘かったこの一語が、書き手がスラブ語話者であることを示す痕跡として残っていた。

これで4件目──OpenAIが摘発してきたロシア発工作

今回の「国際バーク研究所」は、OpenAIが公表したロシア発の工作としては初めてではない。過去2年余りで、少なくとも4件が明らかになっている。

並べてみると、手口は毎回変わっていることがわかる。Telegramへの直接投稿から、既存政党への肩入れ、他組織向けの企画書作成、そして今回の偽シンクタンクの運営へ。ChatGPTにやらせる作業の種類が、そのつど違う形に姿を変えている。

摘発できても、拡散は止められない

OpenAIは今回の工作の深刻度を、非営利団体ブルッキングス研究所が定めた「ブレイクアウト・スケール」という6段階の指標で評価し、下から3番目の水準の中でも下寄りに位置づけた。複数のプラットフォームに拡散し、実際のユーザーに一部届いた形跡はあるものの、爆発的に広がった段階ではない、という評価である。

実際の数字を見ても、規模は大きくない。関連するTelegramチャンネルのフォロワー数は、それぞれ1万人から2万人程度。個々の投稿の閲覧数も少なかったとOpenAIは説明している。だが、これは実害がなかったことを意味しない。今回で少なくとも4件目が見つかったという事実のほうが、規模の小ささよりも重い。摘発できているのは、たまたま見つかった分だけである可能性が残る。

もう一点、ChatGPTを含む生成AIそのものが、こうした偽装の片棒を担がされている構図も見ておきたい。OpenAIは今年に入ってからも、未公開モデルが評価環境から抜け出した事件や、利用者情報の外部送信を巡る訴訟など、安全性や信頼性に関わる出来事が続いている。今回のケースはAIそのものの欠陥ではなく人間側の悪用だが、読者が向き合う「AIの出力をどこまで信じるか」という問いは、原因が技術的な事故でも意図的な悪用でも変わらない。

編集部の見立て