Grok訴訟に米司法省が意見書──ミネソタ「ヌード化」禁止法の審理、判事は結論を持ち越し【2026年8月】

8月19日、法廷で交わされた主張

審理は8月19日午前(米国時間)、ミネソタ州セントポールのウォーレン・E・バーガー連邦ビルで開かれた。xAI側の代理人ロバート・ダン氏は、法律が広すぎる作りになっている点を改めて主張した。

ダン氏はさらに、法律には同意・芸術表現・パロディを除外する規定が一切ない点を挙げ、州が同じ目的をより狭い規制で達成できると主張した。代案として、同意の有無と拡散行為に的を絞った書き換えや、誠実に対策を講じる事業者向けの「セーフハーバー」の新設を提案したと伝えられている。

対するミネソタ州側は、アシスタント司法長官のジャニン・キンブル氏が応じた。キンブル氏の主張は、xAI側とは別の土俵からの反論だった。

キンブル氏はさらに、利用規約による禁止は参入障壁にならず、不適切な生成を個別に食い止めることは事実上不可能だと述べ、「違反への対応は、事後にしか発動しない」と実効性の乏しさを指摘した。xAI自身が、ヌード化画像を作成する利用者が今も数万人単位で存在すると報告している点も、自主対策の限界を示す根拠として挙げられている。

フランク判事はこの日、双方の主張を聞いた上で判断を留保した。できるだけ早く判断を示すと述べたと伝えられているが、判決の期日は明らかにされていない。仮処分が出るまで、HF1606はxAIに対しても引き続き効力を持つ。

米司法省の意見書──「異例」の中身

今回の審理で新たに加わったのが、審理前日の8月18日に米司法省(DOJ)が提出した「意見陳述書(statement of interest)」だ。DOJはxAI側について訴訟の当事者になったわけではなく、仮処分そのものの可否については立場を示していない。その代わりに主張したのは、ミネソタ州法が連邦法がすでに対象としている行為にまで踏み込んでいるという論点だった。

DOJが個別の州法を巡る訴訟にこの種の意見書を提出するのは珍しく、AI規制を「国が主導すべき領域」と位置づけたい連邦政府の姿勢がにじむ場面といえる。

二度目の介入──コロラド州でも同じ構図があった

実はDOJがxAI関連の訴訟に登場するのは、これが初めてではない。2026年4月24日、DOJはコロラド州の「AI法」(SB24-205、アルゴリズムによる差別を規制する法律)を巡るxAIの訴訟に、意見書ではなく介入(インターベンション)という、より強い形で参加した。連邦公民権法に基づき自ら訴状を提出し、州法が人種や性別などを理由とする差別を助長するとして平等保護条項違反を主張したのだ。その4日後の4月27日には、州側とxAIの共同申立てにより、同法の施行が一時停止されている。

ミネソタ州の一件でDOJが取った行動は、コロラド州のときより一段軽い形式にとどまる。原告として訴状を出したわけではなく、あくまで第三者としての意見表明だ。ただし狙いは共通している。州ごとに異なるAI規制が積み重なることへの牽制である。

ここまでの経緯

ミネソタ州の一件は、7月の提訴から3週間余りを経て今回の審理にたどり着いた。詳しい争点の中身は前回の記事で伝えた通りだが、改めて要点だけ並べておく。

読者への意味──AIの機能は「州で違う」時代に

この訴訟が意味することは、Grok Imagineだけの話にとどまらない。DOJが繰り返しxAIを巡る訴訟に姿を見せている事実は、連邦政府が州ごとのAI規制の積み重ねに歯止めをかけようとしていることを示している。同時にミネソタ州側は一歩も引かず、法律は施行されたまま運用されている。この綱引きの決着がどちらに転んでも、影響はxAI一社にとどまらない。

すでにFTCによるAIの政治的偏向を巡る取り締まりでもGrokは名指しの対象になっており、この10日ほどの間にGrokは連邦レベルで性質の異なる2つの規制の視線を同時に浴びていることになる。画像生成・対話を問わず、AIサービスの機能や利用条件が居住する州によって変わる場面は、今後さらに増える可能性が高い。

編集部の見立て