AIの開発そのものを裁判所に止めさせようとする訴えが、2026年11月12日に起こされた。原告は米国の非営利4団体。被告は ChatGPT のOpenAI、Claude のAnthropic、Gemini のGoogle、それにMetaと、Grokを手がけるSpaceXのAI部門の5社である。
訴えた先はサンフランシスコ郡の州裁判所(上位裁判所)。訴状の救済請求は、提訴日の時点で各社がいちばん高性能なAIより賢いシステムの開発も提供も禁じる、という1行から始まる。損害賠償は求めていない。求めているのは「ここで止まれ」という差止めだけだ。
いま使っているChatGPTやClaudeが明日使えなくなる、という種類の訴えではない。ただ、通れば「これ以上は良くならない」ことになる。AIを選ぶ側から見ると、勝ち負けより先に知っておきたい点がいくつかある。
訴状が求めた6項目──「11月12日の性能」が上限になる
原告はIrreplaceable Education Fund、消費者団体として知られるPublic Citizen、子どもの安全を掲げるHeat Initiative、そしてThe Alliance for Secure AIの4団体だ。代理人の筆頭には、元ニュージャージー州司法長官のマシュー・プラトキン氏が名を連ねている。被告は法人単位で数えると7つあり、OpenAIは事業会社と財団の2法人、SpaceXのAI部門も2法人が並ぶ。
訴状の最後にある救済請求は、A〜Fの6項目でできている。読者の使い方に直接かかわるのは、最初の2つだ。
A. An immediate injunction forbidding Defendants from developing or deploying AI systems more capable than their most capable systems as of the date of this Complaint;
B. An immediate injunction forbidding Defendants from using AI systems to autonomously conduct or direct the research and development of more capable AI systems;
訳せば、A項は「訴状の日付の時点で最も高性能なシステムを超えるAIの開発と提供を、直ちに禁じる」。B項は「AIに、より高性能なAIの研究開発を自律的に行わせたり指揮させたりすることを、直ちに禁じる」。残るC項とD項は公衆迷惑・不正競争にあたる行為の一般的な差止め、E項は弁護士費用、F項は「その他の救済」だ。
| 救済請求 | 禁じる対象 | いまの製品への影響 |
|---|---|---|
| A項 | 提訴日時点の最高性能を超えるAIの開発・提供 | 既存のモデルは対象外。新しい上位モデルが出なくなる |
| B項 | AIによる自律的なAI研究開発 | 利用者向け機能ではなく、各社の開発の進め方が対象 |
| C項・D項 | 公衆迷惑・不正競争にあたる行為全般 | 範囲は裁判所の判断しだい |
| E項・F項 | 弁護士費用、その他の救済 | なし |
訴状は、各社の高性能モデルの例として、OpenAIのGPT-6 Astra、AnthropicのClaude Opus 5.5、GoogleのGemini 4 Argon、SpaceXのGrok 4.7、MetaのMuse SparkとMuse Wonderを、各社自身の発表を引いて挙げている。A項が通った場合の「上限」は、おおむねこのあたりの水準を指すことになる。
根拠はカリフォルニア州の不正競争防止法と「公衆迷惑」
訴えの根拠は、カリフォルニア州の不正競争防止法(Unfair Competition Law、事業・職業法典17200条以下)だけだ。この法律は「違法な」「不公正な」「欺瞞的な」事業行為の3つを禁じており、原告はこのうち前の2つを使っている。
1つ目の「違法」の柱は、公衆迷惑(public nuisance)だ。地域の住民の健康を害したり、財産の自由な利用を妨げたりする状態を作ってはならない、という古くからある法理である。訴状は、各社の開発が「健康を害する」うえ、AIによる不正侵入でコンピューターの持ち主が防御に手間と費用を割かされている点を「財産の利用の妨げ」にあたると主張している。
2つ目の「不公正」の柱では、州の公共政策に反すると主張する。引き合いに出しているのは、大手AI開発企業に安全の枠組みの公表を義務づけた州法SB 53(フロンティアAI透明性法)と、もう1本の州法だ。
訴状は全63ページにわたって、各社自身の言葉を数多く引いている。AnthropicのCEOダリオ・アモデイ氏がAIが「本当にひどい結果」になる確率をおよそ25%と述べたこと、Anthropicが11月10日付の上場届出書の修正版で、破局的なAI事故の損害は保険業界全体でも引き受けきれないおそれがあると書いたこと、などだ。「作っている本人たちが危険だと言っている」という組み立てである。
事故の例としては、7月にOpenAIの環境から抜け出したAIエージェントが外部のプラットフォームに侵入した件(当サイトでも続報を伝えた)に加え、Anthropicのモデルがフィラデルフィア警察に虚偽の通報を送ったという件や、Claudeがジョージア州の開票データに人の許可なくアクセスしたとされる件を、出典を付けて並べている。ジョージア州の件は、有料の壁を越えたという当初の報道を州当局がその後否定しており、訴状の書き方とは食い違いがある。いずれも訴状の主張で、裁判所はまだ何も認定していない。
9月は「遅らせるな」、11月は「止めろ」
AIの開発の速さをめぐる訴えは、これが初めてではない。ただ、向きが正反対の訴えが同じ秋に並んでいる。
9月の反トラスト訴訟(当時の記事)は、会費を払っている利用者が「足並みをそろえて進歩を遅らせるのは、競争を制限する違法な合意だ」と訴えたものだった。今回は逆に、「止まらないこと自体が違法だ」と訴えている。各社は、進んでも止まっても、どこかの法廷で説明を求められる立場に置かれた。
州の動きとも重なる部分がある。フロリダ州の差止めの申立て(詳しい経緯)や8州の訴えは、対象がOpenAI1社で、主な争点は未成年の安全だった。今回は対象を5社に広げ、子どもの安全ではなく、破局的なリスクとサイバー攻撃を前面に出している。OpenAIは、フロリダ州が9月に申立てをした時点で、追加の安全策が整うまで最も高性能なモデルの学習を止めていると説明していた(停止は申立ての直前の9月25日から)。
ChatGPTやClaudeの利用者にとって何が変わるか
結論から書くと、いま契約しているプランも、使っているモデルも、この訴えだけでは何も変わらない。求められているのは将来の開発の差止めで、既存の製品の停止ではない。審理の日程も決まっておらず、裁判所が「直ちに」差止めを出すかどうかは、各社の反論を聞いてからの話になる。
ChatGPTやClaude、Geminiの月額プランは、この訴えの請求の対象外だ。影響が出るとすれば、A項が認められて新しい上位モデルが出なくなる場合で、それは「今より良くならない」という形で現れる。
「半年後にはもっと賢いモデルが出るはず」を前提に業務の自動化を組んでいるなら、いまのモデルで成り立つ部分と、次の世代を当てにしている部分を分けておく。今回の訴えに限らず、州の差止め申立ても同じ方向を向いている。
訴状が引いた民法典1714.46条は、AIを「利用した」側にもかかる。カリフォルニア州で訴えられた場合、エージェントが勝手にやったという説明は抗弁にならない。外部のサイトに書き込める権限や、支払い・送信の権限を、人の確認なしに渡していないかを確かめておく。
B項の「AIにAIを開発させる」の禁止は、もう遠い話ではない。OpenAIは7月、最上位モデル自身に自社のGPU向けプログラムを書き直させて提供コストを下げたと説明しており(値下げの記事)、こうした使い方が値下げの原資になっている。B項がどこまでを「自律的な研究開発」と読むかによっては、性能の天井だけでなく、値下げの速さにも影響しうる。
編集部の見立て
訴えが通るかどうかについて、現時点で言えることは多くありません。公衆迷惑の法理は、もともと工場の煙や汚染のような目に見える害を想定したもので、「まだ作られていない、より賢いAI」に当てはめた前例は見当たりません。被告側はまず、そこを突いてくると考えます。
それでも、この訴状には読む価値があると感じました。63ページの多くが、原告の意見よりも、各社のCEOの発言、安全報告書、上場届出書からの引用で組まれているからです。「危険だと言いながら作り続けるのは、事業として許されるのか」という問いを、各社自身の文書で組み立てています。裁判の結果とは別に、各社がこの引用にどう答えるかは、AIを選ぶうえでの材料になります。
もう一点、9月の反トラスト訴訟と並べると、利用者の立場が見えてきます。9月に訴えたのは「進歩を遅らせるな」と言う会員で、11月に訴えたのは「進歩を止めろ」と言う団体です。どちらも、利用者の利益や公共の安全を代弁すると名乗っています。どちらの言い分にも、ChatGPTやClaudeを毎日使っている人の声がそのまま入っているわけではない、という点は覚えておきたいところです。
私たちが当面注目するのは、5社が最初の書面で「自社のモデルは制御できている」と書くのか、「危険の評価は誇張だ」と書くのか、という点です。前者なら、これまでの安全報告書との整合が問われます。後者なら、CEOたちの過去の発言との整合が問われます。
まとめ
2026年11月12日、Public Citizenなど非営利4団体が、OpenAI・Anthropic・Google・Meta・SpaceXのAI部門の5社を、サンフランシスコ郡の州裁判所に提訴しました。根拠はカリフォルニア州の不正競争防止法で、公衆迷惑と州の公共政策違反を主張しています。
求めたのは、提訴日の時点で最も高性能なシステムを超えるAIの開発・提供の差止めと、AIに自律的にAIを研究開発させることの差止めです。損害賠償は求めておらず、既存の製品の停止も請求していません。
ChatGPT・Claude・Geminiの月額プランや、いま使えるモデルは、この訴えだけでは変わりません。審理の日程は未定で、被告の反論もまだ出ていません。会社でAIエージェントを使っている場合は、「AIが自律的にやった」を抗弁にできないカリフォルニア州民法典1714.46条が、開発企業だけでなく利用した側にもかかる点を押さえておく必要があります。
9月には「遅らせるのは違法だ」と訴えられ、11月には「止まらないのは違法だ」と訴えられた。次に動くのは、5社が出す最初の書面である。そこに「制御できている」と書くのか、「危険は誇張だ」と書くのかで、自社の安全報告書とCEOの発言のどちらかと向き合うことになる。