ニューヨーク州がAIチャットボットの未成年向け規制法を成立──禁じる機能は12類型、違反は1件最大2.5万ドル、汎用AIに及ぶかは読み方次第【2026年10月】

署名されたのは何か

法案の番号は上院S9051B（下院A10379）。提出者は上院のクリスティン・ゴンザレス議員（Kristen Gonzalez）と下院のアレックス・ボアズ議員（Alex Bores）で、6月に議会を通っている。州上院の記録では、上院が6月4日に60対0、下院が6月5日に可決した。知事の署名まで4か月以上かかったことになる。

同じ日に、インターネットにつながる赤ちゃん見守りカメラ（ベビーモニター）に防御機能を義務づける別の法律にも署名している。こちらは署名から90日で発効するとFortuneとBloomberg Governmentが書いており、AIチャットボット側とは日程が違う。

禁じられる12の類型とは

条文は、子どもに出してはならない「安全でない機能」をAからLまでの12項目で挙げている（以下は条文の要旨。逐語ではない）。このうちHは「州司法長官が規則で追加できる受け皿」で、実質は11の具体類型と、将来増やせる1枠という構成だ。

目を引くのは、「迎合（お世辞）」と「12時間前の話を覚えている」が、違法性のある出力と同じ並びに置かれている点だ。AIが利用者の体調を覚えていて翌日に「昨日は眠れなかったと言っていましたね」と話しかける機能は、ふつう親切の部類に入る。これが18歳未満に対してだけは、機能として禁じられる。

ChatGPT・Claude・Geminiは対象になるのか

条文は製品名を挙げていない。対象は「ニューヨーク州の利用者に対し、自然な言葉（文字または音声）で継続的・適応的に答える生成AIを提供する事業者」である。ChatGPT、Claude、Geminiの日常的な使い方は、この定義の字面に当てはまる。

適用から外れる条件は狭い。条文の例外は、カスタマーサポートや商品情報の案内、研究・技術的な補助、社内の業務効率化に限られ、しかもその用途以外の話題には答えられない作りであることが条件になっている。何でも答える汎用アシスタントは、この例外に収まりにくい。

したがって、条文を読む限り、汎用のAIアシスタントが対象から外れると考える根拠は薄い。ただしこれは条文の定義を読んだ編集部の判断であり、「AIコンパニオン」の定義は別の法律の条文を参照する形になっていて、そちらは確認できていない（※観測）。各社がニューヨーク州でどう扱うと表明しているかも、現時点では見つかっていない。

年齢確認はどう求められるか

年齢を確かめる方法についても、条文は輪郭を書いている。事業者は、すり抜けを防げて、集めるデータを最小限にできる「合理的な方法」を使う。利用者が自分で年齢を申告する方式を認めるのは、申告の中身が「未成年」のときだけだ。成人だと名乗るだけの自己申告では足りない。

方法は複数用意する必要がある。そのうち少なくとも1つは、政府発行のIDだけに頼らない方法か、利用者が事業者に対して匿名のままでいられる方法でなければならない。年齢の判定のために集めたデータは、その目的以外に使えず、判定のあとすみやかに消すことになる。

これは、利用する側にとっては「ログインのあとに年齢を聞かれる」という変化になりうる。一方、事業者側には、年齢確認の方式を最低2系統そろえる負担が生じる。

まだ確認できていないこと

この半年の流れの中に置くと、今回の署名の位置が分かる。訴訟が先に動き、立法が追いかける順番になっている。8州の提訴の経緯はOpenAIを8州が同日に提訴、テキサス州の提訴はテキサス州がOpenAIとアルトマンCEOを提訴で書いた。

未確認の点は3つある。1つ目は施行日で、条文は2027年1月1日だが、Bloomberg Governmentは「今後数か月のうちに」としか伝えていない。2つ目は、署名された最終版の条文だ。州政府の発表は取得できず、確認できたのは議会通過時点の条文である。3つ目は、州司法長官の規則だ。Hの「受け皿」と、年齢判定の細目はこの規則で決まる。

使う側が確かめる3点

編集部の見立て