ニューヨーク州が2026年11月10日、最先端のAIを開発する大手企業に向けた登録の受付を始めた。根拠は州のAI安全法「RAISE法」で、ChatGPT を作るOpenAIや、Claude を作るAnthropicのような大手は、2027年1月1日までに州へ届け出る必要がある。
法律そのものは2027年1月1日に効力を持つ。そこから先、対象の企業は安全への取り組み方を自社サイトで公開し、新しいモデルを出すときに透明性の報告を出し、重大な安全事故が起きたら72時間以内に州へ報告しなければならない。違反には1件目で最大100万ドル、2件目以降は最大300万ドルの民事制裁金が用意されている。
11月10日に何が始まったのか
ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は11月10日、AIの安全をめぐる州の取り組みをまとめて発表した。柱は2つある。
1つ目は、RAISE法にもとづく登録の窓口が開いたことだ。窓口を運営するのは、州の金融サービス局(DFS)の中に新しく置かれた「DIGIT」という部署である。正式名は Office of Digital Innovation, Governance, Integrity and Trust で、RAISE法の運用と大手AI開発企業の監督を受け持つ。州は9月21日の時点で「11月から大手に登録を指示する」と予告しており、その予告どおりに動いた形だ。
2つ目は、州立大学のビンガムトン校に置く研究拠点「New York Center for AI Responsibility and Research」の立ち上げだ。州内の大学や研究機関から80人を超える研究者を集め、高度なAIを企業から独立した立場で試験する。DIGITと組んで、各社が公開する安全への取り組み方の文書を点検する役目も負う。資金は、寄付の3,000万ドルとニューヨーク州立大学(SUNY)の2,500万ドルを合わせた5,500万ドルに、州の運営資金が加わる。拠点の構想そのものは1月に発表されていた。
RAISE法とは──誰に何を求める法律か
RAISE法は、ホークル知事が2025年12月19日に署名した州法だ。翌2026年3月27日に修正の法律が署名され、中身が今の形に固まった。効力を持つのは2027年1月1日である。
対象は2段になっている。まず、計算量が10の26乗回を超える演算で学習したモデルを「フロンティアモデル」と呼び、それを学習した企業を「フロンティア開発者」とする。そのうち年間の売上が5億ドルを超える企業が「大手フロンティア開発者」で、登録の義務はこの大手にかかる。TechCrunchは、その例としてOpenAIとAnthropicの名前を挙げている。州は対象企業の一覧をまだ公表していないので、ほかにどの企業が届け出るのかは、いまは外からは分からない。届け出た企業の一覧は、今後DIGITが公表する決まりになっている。
| 義務 | 大手フロンティア開発者 | それ以外のフロンティア開発者 |
|---|---|---|
| 州への登録・届け出 | 必要(2027年1月1日まで) | 不要 |
| 安全への取り組み方の文書を自社サイトで公開 | 必要(年1回は見直す) | 不要 |
| 新モデル公開時の透明性報告 | 必要 | 必要 |
| 重大な安全事故の報告 | 72時間以内 | 72時間以内 |
| 社内利用での重大リスク評価の要約 | 3か月ごとに州へ提出 | 不要 |
届け出の書類には、会社名や所在地、株主(非上場の会社なら5%以上を持つ株主)などを書く。この届け出は2年ごとか、持ち主や記載内容が大きく変わったときに出し直す。透明性報告は新モデルを出す前か出すのと同時に公開するもので、モデルの公開日、想定する用途、使い方の制限を書く。各社がすでに出しているシステムカード(モデルの説明書)にこれらが載っていれば、それで義務を果たしたことになるとされている。
罰則は2本立てだ。州の司法長官が民事の訴えを起こし、1件目の違反で最大100万ドル、2件目以降は1件あたり最大300万ドルの制裁金を求められる。これとは別に、届け出を怠ったり誤りを直さなかったりした企業には、DIGITが聴聞を経て1日あたり1,000ドルを科せる。一方で、個人がこの法律を根拠に企業を訴える権利は定められていない。
72時間という期限の意味
州は11月10日の発表で、事故報告の72時間を「全米で最も強力な(strongest-in-the-nation)」義務と呼んでいる。比べる相手は、2026年1月に効力を持ったカリフォルニア州のSB 53だ。OpenAIがSB 53の強化を求めた経緯は以前の記事で扱ったが、あの法律の報告期限は事故を見つけてから15日である。時間に直すと360時間で、ニューヨークはその5分の1にあたる。
数え始めの時点も書かれている。ニューヨークでは、企業が事故が起きたと判断した時点、または起きたと信じるに足る事実を知った時点から72時間を数える。死者や重傷者が出る危険が差し迫っているときは、さらに短い24時間以内に、治安や公共の安全を担う機関へ知らせる。この場合も、州への72時間以内の報告は別に必要だ。
州は、届いた報告をほかの政府機関へ回すことができる。一般の人がDIGITへ「事故が疑われる」と報告することもできる。2028年1月からは、匿名化した報告のまとめを知事と議会へ出す決まりもある。
ChatGPTやClaudeを使う側に届くもの、届かないもの
ニューヨーク州の法律だが、日本からChatGPTやClaudeを使う人と無関係ではない。義務の大半が「自社サイトで公開する」形をとっているからだ。公開された文書は、世界中の誰でも読める。
大手各社の安全への取り組み方の文書と、新モデルごとの透明性報告。これまで各社の自主的な判断で出ていたものが、2027年からは法律の義務になる。大手が出し忘れたり省いたりすれば、制裁金の対象になる。
事故の報告そのものは州へ出すもので、利用者へ直接届くわけではない。州が一般に出すのは、匿名化したまとめだけだ。自分の使っているサービスで何が起きたかを、この法律の仕組みで個別に知ることはできない。
義務がかかるのは、自分でフロンティアモデルを学習した企業だ。GitHub CopilotやCursorのように、他社のモデルを組み込んで提供する部分は、条文の定義(自らモデルを学習した者)から読む限り、フロンティア開発者の行為にはあたらないと考えられる。義務を負うのは中で動いているモデルの開発元だ。個別の製品について州の見解は出ていない(※観測)。
会社でAIの導入を決める立場の人には、使える材料が1つ増える。2027年以降、ニューヨーク州で事業をする大手の開発元は、安全への取り組み方の文書を公開しているはずだ。契約先を選ぶとき、その文書がどこにあり、最後にいつ改訂されたかを確かめるのは、それほど手間のかからない点検になる。
ニューヨーク州のAI規制はこれだけではない。10月28日には未成年向けのチャットボット規制法も署名されている。RAISE法が開発元の安全管理を見るのに対し、こちらは利用者の側、とくに子どもが使う機能を見る法律だ。
編集部の見立て
今回の発表でいちばん中身があるのは、登録の窓口よりも、ビンガムトン校の研究拠点のほうだと考えます。これまでの州法は、企業が自分で書いた文書を公開させるところで止まっていました。書かれた中身が妥当かどうかを、企業の外から確かめる担い手がいなかったのです。80人を超える研究者が、DIGITと組んでその文書を点検するという設計は、公開の義務に中身の点検を足すものです。
一方で、使う側から見える範囲は思ったより狭いとも感じます。事故の報告は州に届くだけで、利用者には匿名化されたまとめしか返ってきません。個人が訴える権利もありません。この法律で利用者が直接手にできるのは、各社が公開する文書だけです。
ただ、その文書には読む価値があります。同じフロンティアモデルを作る会社でも、危険をどう見積もり、どこで開発を止めるかの書き方は会社ごとに違います。料金や性能の比較表には出てこない違いが、2027年からは条文の裏付きで並ぶことになります。
まとめ
ニューヨーク州は2026年11月10日、RAISE法にもとづく登録の窓口を開きました。年間売上5億ドル超の大手フロンティア開発者は、2027年1月1日までに州のDIGITへ届け出る必要があります。TechCrunchはOpenAIとAnthropicを例に挙げています。
2027年1月1日からは、大手が安全への取り組み方を自社サイトで公開し、フロンティア開発者全体が新モデルの透明性報告を出し、重大な安全事故を72時間以内に州へ報告します。カリフォルニア州SB 53の15日と比べると5分の1の期限です。違反には1件目で最大100万ドル、2件目以降は最大300万ドルの制裁金があります。
同じ日に、AIを企業から独立した立場で試験する研究拠点がビンガムトン校に立ち上がりました。事故の報告そのものは利用者には届かず、個人が訴える権利もありません。
次の節目は2027年1月1日だ。その日を過ぎて大手が最初に出す新モデルに、透明性報告が添えられているか、システムカードのどこにそれが書かれているかを見れば、この法律が実際にどこまで中身を変えたかが分かる。