欧州連合の「AI法（AI Act）」が、2026年8月2日に新しい段階へ進む。欧州委員会の「AI室（AI Office）」が、ChatGPTやClaude、Geminiのような汎用AI（GPAI）モデルを提供する企業に対し、実際に罰金を科せる権限を初めて手にする日だ。
義務そのものは2025年8月2日から存在していた。技術文書の開示や著作権方針の公表といったルールは、この1年もずっと有効だった。変わるのは「違反しても罰金を科されない」猶予が終わり、欧州委員会が文書提出を要求し、モデルを評価し、是正を命じ、それでも従わなければ1,500万ユーロか世界売上高の3%のいずれか高いほうを罰金として科せるようになる点である。同じ日、チャットボットに「AIと話している」と明示させる義務と、ディープフェイクにラベルを付けさせる義務も発効する。
⚠ 情報の鮮度について
この記事の公開時点で、施行日の8月2日はまだ数時間先です。直近の解説報道はTech Policy PressとTech Timesによる2026年7月31日付の記事で、本記事公開時点で1日程度が経過しています。EU法の施行日は現地（ブリュッセル）の暦日を指すため、日本時間では8月2日の早朝にあたります。
Section 01
8月2日に何が変わるのか──猶予1年の終わり
AI法は2024年に成立した後、義務ごとに段階を分けて発効してきた。汎用AIモデル（GPAI）を提供する企業への義務は2025年8月2日に始まったが、欧州委員会にはその違反を罰金で取り締まる権限がまだ無かった。企業側からすれば「ルールはあるが、破っても罰則は無い」1年間だったことになる。
この空白が2026年8月2日で終わる。AI室は文書提出の要求、モデルの技術評価、是正措置の命令、そしてEU市場からのモデル撤退命令までを行えるようになり、従わない企業には罰金を科せる。同じ日に発効するのが「Article 50」と呼ばれる条文の一部だ。チャットボットを提供する事業者は、利用者との対話の冒頭で「相手はAIである」と明示しなければならない。生成された画像・音声・動画・文章のうち、実在の人物や出来事を装うもの（ディープフェイク）にはラベル付けが義務化される。
2025年8月2日
GPAI義務が発効技術文書の開示・著作権方針の公表などが義務化。ただし違反への罰金権限は無い「猶予」の1年間が始まる。
2026年8月2日
罰金権限が発動（今回）AI室が是正命令・罰金を科せるようになる。チャットボットのAI明示義務、ディープフェイクのラベル義務も同日発効。
2026年12月2日
電子透かし義務の猶予が終了（※観測）生成AIの出力に機械可読な印を付ける義務について、既存モデル向けの猶予が切れる予定。8月2日以降に新規投入されるモデルには、そもそも猶予が無い。この延期は「デジタル・オムニバス」の政治合意（2026年5月7日）に基づくもので、官報での正式発効はこれからとなる。
2027年12月2日
高リスクAI（用途規制）が発効予定（※観測）採用選考・与信審査などに使うAIの義務。当初は2026年8月の予定だったが、実務対応の負荷を理由に「デジタル・オムニバス」の政治合意で延期される見通し。正式な発効は官報公表を待つ。
2028年8月2日
高リスクAI（製品規制）が発効予定（※観測）医療機器・エレベーターなど、他の製品安全法制に組み込まれたAIの義務。こちらも同じ政治合意で1年延期される見通し。
一言でまとめると──「ルールはあったが牙が無かった」1年間が終わり、AI室が実際に企業を止められるようになる日。チャットボットのAI明示とディープフェイク表示も、同じ日から義務になる。
Section 02
EU AI法の罰金はいくらか──1,500万ユーロか売上高3%か
GPAIの義務やArticle 50の透明性義務に違反した場合の罰金上限は、1,500万ユーロと「世界年間売上高の3%」のうち、高いほうの金額と定められている（AI法第101条）。禁止された用途そのものに使った場合はさらに重く、3,500万ユーロか売上高7%のいずれか高いほうまで科される。参考までに、当局への虚偽報告は750万ユーロか売上高1%が上限だ。
「1,500万ユーロか売上高3%か」という書き方は、企業の規模によって効き方がまるで違う仕組みだということに注意したい。仮に年間売上高5億ユーロ以下の企業なら、売上高の3%は1,500万ユーロを下回るため、罰金は定額の1,500万ユーロが上限になる。ところが年間売上高20億ユーロ規模なら3%は6,000万ユーロ、100億ユーロ規模なら3%は3億ユーロと、売上高が大きいほど上限も青天井に近づいていく。
ℹ 罰金は「いきなり」ではない
AI室が最初から罰金を科すわけではない。まず文書の提出を求め、必要なら技術評価を行い、是正措置を命じる。それでも改善が見られない場合や、命令そのものに従わない場合に罰金という段取りになる。今回発効するのはこの一連の手続きを行う権限であって、8月2日に自動的に誰かが罰金を科されるという意味ではない。
Section 03
ChatGPTもClaudeもGeminiも署名、Grokは安全章だけの理由
AI法には、企業が自発的に従うと「順守している」とみなされやすくなる任意の指針「汎用AI行動規範（GPAI Code of Practice）」がある。中身は3つの章に分かれる。透明性の章（学習データの概要公開など）と著作権の章（海賊版データを学習に使わない等）はすべてのGPAI提供企業に関わり、安全・セキュリティの章は特に高性能な一部のモデル（システミックリスクを持つとされるモデル）にだけ関わる。
この行動規範への署名状況が、読者が普段選んでいる製品のあいだで割れている。
| 提供企業（製品） | 透明性の章 | 著作権の章 | 安全・セキュリティの章 |
|---|---|---|---|
| OpenAI（ChatGPT） | 署名 | 署名 | 署名 |
| Anthropic（Claude） | 署名 | 署名 | 署名 |
| Google（Gemini） | 署名 | 署名 | 署名 |
| Microsoft（GitHub Copilot等） | 署名 | 署名 | 署名 |
| xAI（Grok） | 未署名 | 未署名 | 署名 |
| Meta（参考・非掲載製品） | 未署名 | 未署名 | 未署名 |
GitHub Copilotを提供するMicrosoftも含め、当サイトで扱う主要製品のうち4社は全章に署名している。対照的なのがxAIだ。安全・セキュリティの章だけに署名し、透明性と著作権の章は見送った。xAIは公式X（@SpaceXAI）で、安全に関する部分は支持するが、それ以外の要件は「イノベーションを著しく損なう」ものであり、著作権に関する条項は「明らかな行き過ぎ」だと説明している。署名しなくても透明性・著作権の義務そのものから逃れられるわけではない。順守を証明する手段が、行動規範という「模範解答」ではなく、自分で用意する別の方法に変わるだけである。
安全に関する部分は支持し、行動規範の安全・セキュリティの章に署名する。一方で、それ以外の要件はイノベーションを著しく損なうものであり、著作権に関する条項は明らかな行き過ぎだと考えている。
— xAI公式X（@SpaceXAI）より（2025年7月）
Midjourneyのような画像生成モデルの提供企業も、Article 50の対象になる点は変わらない。著作権をめぐってはディズニーやワーナーとの訴訟を抱えている最中で、AI法の著作権章がどう扱われるかは今後の実務に影響しうる。Grokについても、EU域内では画像生成機能をめぐる複数の訴訟や規制当局の調査が既に進行中で、今回の「安全の章だけ署名」という立ち位置は、その延長線上にあると見たほうが実情に近い。
Section 04
日本からChatGPTやClaudeを使っているだけなら関係あるか
結論から言うと、日本国内で個人としてチャットに質問しているだけなら、今回の話が直接あなたに罰金や規制として降りかかることはない。AI法はEU域内で提供されるサービスや、その出力がEU域内で使われる場合を対象にする法律であり、対象になるのは基本的に事業者側だ。
A
個人でチャットを使うだけ：影響は間接的
日本から使う分には、罰金の対象にはならない。ただし各社がEU向けに実装する「AIですと明示する」画面やラベル表示は、開発コストの都合上そのまま世界共通の仕様として展開されることが多い。数週間のうちに、使っている画面の見た目が変わって気づく可能性はある。
B
Cursor等でEU向けに開発している：直接関係する
API経由でChatGPTやClaudeを呼び出し、EUの利用者に届くチャットボットやサービスを作っているなら、Article 50の開示義務は自分のアプリ側の実装責任になる。モデル提供企業が対応していても、それを「使う側」が画面に反映しなければ義務は果たされない。
C
日本のAI推進法との違いを知っておく
日本のAI推進法（2025年施行）には罰則や禁止規定が無く、研究開発の促進を軸にした枠組みだ。EU AI法のような制裁金付きのハードローとは設計思想が異なる。海外向けにAIを使ったサービスを展開するなら、この差を前提に置いておいたほうがよい。
💡 見ておくと得な変化
今後数か月で、チャットボットの初回画面に「AIとの会話です」といった一文が増えたり、生成画像のメタデータに透かしが入ったりする場面が増えていく。これはEU向けの対応が世界の標準仕様に波及した結果であることが多く、対応の速さや丁寧さは、各社がガバナンスにどれだけ体制を割いているかを外から観察する数少ない手がかりになる。
Section 05
編集部の見立て
Editor's Opinion
今回いちばん興味深いのは、罰金の金額そのものより、行動規範への署名状況がそのまま各社の性格を映し出している点だと考えます。ChatGPT・Claude・Gemini・GitHub Copilotの提供元4社がそろって全章に署名した一方、Grokを提供するxAIだけが安全の章にとどめました。透明性や著作権をめぐる要件を「行き過ぎ」と公言する姿勢は、Grokが抱える画像生成をめぐる複数の訴訟と地続きに見えます。
これは、どちらが正しいという単純な話ではありません。署名しないという選択も、法律上は認められています。ただ、読者がAIを選ぶときの判断材料としては軽視できない差です。同じ「賢さ」を比べるだけでなく、使っている会社が規制当局とどう向き合っているかという軸も、長く使う道具を選ぶうえでは意味を持ちます。
もう一点、日本の読者にとって今回の話が「対岸の火事」で終わらない理由があります。AI企業は同じモデルを地域ごとに作り分けるコストを嫌う傾向があり、EU向けに作った開示画面や透かし機能が、そのまま日本を含む他の地域にも展開されるケースが少なくありません。規制の主戦場はEUでも、その効果は静かに世界中のプロダクトに染み出していきます。
Section 06
まとめ
2026年8月2日、EUのAI法において、汎用AI（GPAI）モデル提供企業への監督・罰金権限が欧州委員会のAI室に発動します。義務自体は2025年8月2日から存在していましたが、この1年は罰金を科せない猶予期間でした。罰金の上限は1,500万ユーロか世界売上高の3%のいずれか高いほうです。
同じ日、チャットボットに「AIと対話している」ことを明示する義務と、ディープフェイクへのラベル付け義務も発効します。生成AI出力への電子透かし義務は、既存モデルに限り2026年12月2日まで猶予が延びる見通しですが（正式発効は官報公表待ち・※観測）、8月2日以降に新規投入されるモデルには猶予がありません。
任意の「汎用AI行動規範」への署名状況では、ChatGPT・Claude・Gemini・GitHub Copilotの提供元4社が全章に署名した一方、Grokを提供するxAIは安全・セキュリティの章のみにとどめました。Metaは参考として、いずれの章にも署名していません。
日本時間では、この記事の公開から一晩明けたころ、ブリュッセルで8月2日の暦が始まります。AI室が最初にどの企業へ文書提出を求めるのか、次の焦点はそこに移ります。