米オレゴン州のダン・レイフィールド司法長官が11月17日、ChatGPT を提供するOpenAIを州の裁判所に訴えた。ChatGPTは子どもに安全だと説明しながら、実際には危険を十分に防いでいなかったという主張で、損害として求める額は20億3,500万ドルを下回らないと訴状に書かれている。
子どもの安全をめぐってOpenAIを訴えた州は、これが初めてではない。ただ今回の訴状は、8月に始まった13〜17歳向けの「ChatGPT for Teens」を正面から取り上げ、その保護者連携が任意であることを争点の中心に置いた。保護者が設定しなければ、宣伝された見守り機能はそもそも子どもに届かない、という指摘である。
火曜日に出た、オレゴン州の訴え
訴えが出されたのは、州最大の都市ポートランドを含むマルトノマ郡の州巡回裁判所である。原告はオレゴン州で、司法長官が州と州民を代表して訴える形をとる。被告はOpenAI Foundation、OpenAI Group PBCなどOpenAIグループの6社で、州は6社が連帯して責任を負うよう求めている。陪審による審理も請求した。
訴えの柱は4種類ある。中心はオレゴン州の消費者保護法である不公正取引慣行法(UTPA)で、安全性について誤解を招く説明をした、知っていた欠陥を開示せずに売った、子どもと10代に不公正なやり方で売り込んだ、という3点を挙げる。これに過失、不当利得、公共の迷惑(パブリック・ニューサンス)が加わる。
司法長官は会見で、OpenAIは親の目を見て安全な製品だと言い続けているのに害は続いている、という趣旨を述べたと現地の公共ラジオKLCCやOPBが伝えている。同時に、オレゴン州内の特定の事件がきっかけになったわけではないとも話しており、全米で起きている事例と、技術の進み方が消費者保護を追い越していることへの懸念から動いたという。
この訴えは、州司法省が同じ日に立ち上げた子どもの安全対策の取り組み「Keeping Kids Safe」の一環とされている。この取り組みには、後で触れるMetaとの和解や、チャットアプリDiscordへの調査も含まれる。
請求額20億3,500万ドルとは何の金額か
見出しに並ぶ「20億ドル」は、罰金の額でも和解の額でもない。訴状を読むと、この数字は過失の請求と公共の迷惑の請求の2か所に出てくる。どちらも、州が被った損害と州民への害を正すための費用を「審理で立証する額、ただし20億3,500万ドルを下回らない」と書いている。つまり下限として示された見積もりで、実際の額は裁判の中で争われる。
どう積み上げた数字なのか、内訳は訴状に書かれていない。このほかに州は、故意の違反1件ごとの民事制裁金、被害の回復、弁護士費用を求めているが、制裁金の総額は示していない。
大きさの手がかりになるのが、同じ司法長官が8月にまとめたMetaとの和解である。InstagramとFacebookの子どもの利用をめぐる複数州の和解で、オレゴン州の取り分は10年間で1億2,500万ドル超だった。今回OpenAIに求めた下限は、その約16倍にあたる。
もう一つ、訴状には見落としやすい一文がある。オレゴン州の法律は、州が訴える前に相手へ違反を通知するよう定めており、訴状によれば司法長官はこの通知をしたが、OpenAIからは満足のいく自主是正の誓約が返ってこなかった。いきなりの提訴ではなく、話し合いの入口を経たうえでの訴えということになる。
訴状が突いた「任意」の二文字
今回の訴状で目を引くのは、8月18日に始まったChatGPT for Teensそのものを、安全の宣伝が実態と食い違う例として挙げた点である。13〜17歳向けに保護を強めた版として出た製品が、訴えの材料になった。
訴状が最初に指摘するのは、保護者のアカウントとの連携が選択制だということだ。OpenAIの説明では、保護者は子どものアカウントと「任意で」つなげられる。州はそこを逆から読む。
Because linking is optional, a teen can use ChatGPT without any parent ever connected to the account, meaning the parental controls and safety alerts Defendants tout may never reach the minor at all.
(訳)連携が任意であるため、10代は保護者がアカウントに一度もつながらないままChatGPTを使える。被告が宣伝する保護者向けの管理機能や安全の通知は、その子にまったく届かないかもしれない。
訴状はさらに、10月にChatGPT for Teensを「許容できないリスク」と評価したCommon Sense Mediaの検証を引く。自殺や自傷、摂食障害といった深刻な話題を出しても保護者への通知は1件も届かず、通知が来たのは何週間も話し続けた後だった。危機対応が必要な200件超のプロンプトのうち25%では、相談窓口も専門家も案内されなかった。宿題の答えを出さないはずの学習モードはたやすく回避でき、学習時間の制限も先頭の「@study」を消すだけで外れたという。
年齢の見分け方も問題にされている。OpenAIはアカウントの利用時間帯や使い方から18歳未満かどうかを推定する仕組みを入れたが、訴状によれば、Common Sense Mediaが大人のアカウントを未成年と判定させようと数千回試しても一度も成功せず、13歳だと明言しても子ども向けの扱いに切り替わらなかった。訴状は、8月より前は13歳未満でも年齢の確認や保護者への知らせなしにアカウントを作れたとも書いている。
ChatGPTを訴えた州の訴えと、どこが違うのか
子どもの安全を理由にOpenAIを訴えた州は、この半年で一気に増えた。並べると次のようになる。
フロリダ州が提訴 OpenAIとアルトマンCEOを訴え、9月28日には未成年への提供停止などを求める仮差止めを申し立てた。
アリゾナなど8州が同日に提訴 それぞれの州裁判所に、ChatGPTを子どもに安全と説明した点を問う訴えを出した。
テキサス州が提訴 アルトマンCEO個人も被告に加え、未成年の利用の遮断を求めた。
オレゴン州が提訴 ChatGPT for Teensを名指しし、損害の下限を20億3,500万ドルとした。
前日の11月16日にはカリフォルニア州もOpenAIを訴えているが、こちらは開発中のAIが外部へ侵入した件をめぐる訴えで、子どもの安全とは別の話である。
被告の選び方から違う。フロリダ州とテキサス州はアルトマン氏個人も被告にしたが、オレゴン州は会社6社だけを訴えた。仮差止めまで申し立てたフロリダ州と違い、判決前の差止めを求めたという報道も今のところ無い。
代わりに目立つのが2点である。1つは、訴状の中に章を立てて、OpenAIが「保護を強めた」と説明するChatGPT for Teensを取り上げたこと。8月の発売は10月の8州の提訴より前で、OpenAIにとっては、対策として出した製品がそのまま新しい争点になった形だ。もう1つは、損害の下限を20億3,500万ドルという金額で示したことである。
OpenAIの反応と、まだ決まっていないこと
OpenAIの広報担当ドリュー・プサテリ氏は、10月の8州の提訴のときとほぼ同じ内容の声明を出した。KLCCによれば、専門家と協力して保護者向けの管理機能、休憩のリマインダー、年齢に応じたモデルの保護といった安全策を作り続けるという内容に加え、1社だけでなくAI業界全体に適用されるルールづくりに州と取り組みたいと述べている。訴状の個別の指摘に、どう反論するかはまだ示されていない。
まだ決まっていないことは多い。
訴えが出ただけで、責任の有無も金額も何も決まっていない。OpenAIが答弁でどこを争うかも、これから出てくる。
州は年齢確認の強化や、保護者向け機能が説明どおりに動くことの保証を命じるよう求めているが、判決前の仮差止めを申し立てたという報道は見当たらない。
11月19日時点で、ChatGPTのオレゴン州での提供やChatGPT for Teensの仕様が変わったという発表は見当たらない。
家庭・学校・事業者が確かめること
日本の利用者にとって、オレゴン州の裁判がすぐにChatGPTの使い方を変えるわけではない。それでも、訴状が並べた指摘はChatGPT for Teensの仕組みそのものに向いており、国を問わず同じ製品を使う家庭に当てはまる。
保護者のアカウントと子どものアカウントがつながっていなければ、管理機能も通知も働かない。まず連携の有無を確かめる。連携していても、深刻な話題で通知がすぐ来るとは限らないと検証で示されている。
答えを出さないはずのモードがたやすく回避でき、学習時間の制限も短い操作で外れたと訴状は書いている。宿題での利用を認めるなら、設定だけに頼らず、使い方を授業の中で決めておく必要がある。
未成年が触れる場面にAIを組み込むなら、製品ごとの年齢条件が違う。たとえばClaudeの個人向け規約は18歳以上を条件にしており、13〜17歳向けの版を持つChatGPTとは前提が異なる。
編集部の見立て
今回の訴えでいちばん重いのは、20億ドルという数字より、ChatGPT for Teensが争点になったことだと考えます。8月の発売は、10月の8州の提訴より前にOpenAIが打った「対策」でした。その対策の設計、とくに保護者連携を任意にした判断が、今度は訴えの中心に据えられています。
任意にした理由は想像がつきます。連携を必須にすれば、保護者がいない、あるいは協力しない10代は使えなくなり、利用者は大きく減ります。一方で州は、任意である以上は宣伝した保護が届かない子が必ず出る、と主張しています。どちらの言い分も筋が通っているぶん、裁判所がどこに線を引くかは、ほかのAI企業の10代向け製品の作り方にも影響しそうです。
選ぶ側から見ると、「10代向けの版がある」ことは安全の証明にはならず、その版の機能を誰がどう設定するかで中身が変わる、ということになります。製品の説明に並ぶ機能の一覧より、その機能が既定でオンなのか、保護者の操作が要るのかを見るほうが、実態に近づけます。
まとめ
2026年11月17日、オレゴン州のレイフィールド司法長官がOpenAIグループの6社をマルトノマ郡の州裁判所に訴えました。消費者保護法違反、過失、不当利得、公共の迷惑を理由に、損害として20億3,500万ドル以上を求めています。
訴状は、8月に始まったChatGPT for Teensの保護者連携が任意で、保護者がつながなければ管理機能も通知も子どもに届かないと指摘しました。Common Sense Mediaの検証を引き、深刻な話題でも通知が来なかったこと、危機対応が要るプロンプトの25%で窓口が案内されなかったことも挙げています。
20億3,500万ドルは州が示した下限の見積もりで、算定の内訳は書かれていません。裁判所の判断はまだ無く、OpenAIは安全策を作り続けると説明しています。
OpenAIが答弁で、保護者連携を任意にした設計をどう説明するのか。その答えが、10代向けのAIを「入れてよいもの」として扱えるかどうかの、最初の材料になる。