Grok Imagineがミネソタ州で機能制限へ──「ヌード化」禁止法施行、xAIの差し止め請求は却下【2026年8月】

却下の理由は「動きが遅すぎた」

ミネソタ州のヌード化禁止法HF1606は、ウォルズ州知事が2026年5月7日に署名して成立した。施行日は8月1日。xAIはこの法律を「表現の自由を侵害する広すぎる規制」だとして、7月27日にミネソタ州司法長官キース・エリソン氏を相手取り連邦地裁に提訴。さらに施行のわずか3日前、7月29日になって緊急の差し止め命令（TRO）を申し立てた。

この申し立てを、米連邦地裁のドノヴァン・フランク判事は7月31日付の命令で却下した。判断の中心は法律の是非ではなく、訴えを起こしたタイミングにある。

判事はxAI側が主張する「回復不能な被害」を認めなかった。法律の内容そのものへの審査ではなく、緊急停止に値するほどの切迫性が無いという手続き上の判断である点は押さえておきたい。ミネソタ州司法長官エリソン氏はこの決定を受け、自身のXアカウントで「これは朗報だ。ミネソタ州民の尊厳を守るためにこれからも法廷で闘う」という趣旨の投稿をしている。

ミネソタ州の「ヌード化」禁止法とは

HF1606が禁じるのは、実在する人物の画像・動画から衣服を除いたように見せかける、いわゆる「ヌード化（nudification）」機能をウェブサイト・アプリ・サービスとして提供すること、およびその宣伝だ。本人の技術・芸術的な判断を要する加工（Photoshopでの手作業など）は対象外で、狙いはAIが自動でやってのける生成・編集機能に絞られている。

この法律を全米で際立たせているのは、罰則の重さそのものよりも誰の責任を問うかという設計だ。テキサス州やカリフォルニア州にもヌード化サービスの提供者を対象にした法律は既にある。しかしミネソタ州の法律は、事業者側に故意や過失の立証（セーフハーバーや認識要件）を一切求めない厳格責任の仕組みを採っている。ユーザーが規約違反の画像を1枚生成しただけで、提供元の事業者が違反1件につき最大50万ドルの民事制裁金を科されうる。

xAIの対応──Grok Imagineの機能制限

差し止めが認められなかったことを受け、xAIはGrokの画像生成・編集機能「Grok Imagine」について、ミネソタ州のユーザー向けに画像編集機能を制限する方針を明らかにしている。実在の人物が写った画像を露出の多い服装に加工するような編集を、同種の規制がある地域では制限するという説明だ。50万ドルという罰金の単価を踏まえれば、機能そのものを絞る対応は理にかなっている。

xAIは今回の訴訟の中で、自社の安全対策についても説明してきた。同社の主張によれば、2026年に入ってからGrok関連で50,000件超のアカウントを停止し、全米行方不明・被搾取児童センター（NCMEC）へ70,000件超の通報を行ったという。この数字はxAI自身の開示によるもので、第三者による検証は確認できていない。※観測として扱うのが妥当だろう。

次の山場は8月19日

今回の却下は、あくまで「施行を一時的に止めるかどうか」という緊急措置の話にとどまる。法律そのものが第一修正に違反するかどうかという本丸の審理は、これから始まる。

画像生成AIを選ぶ人への意味

この一件はGrokだけの話ではない。MidjourneyやChatGPTの画像生成機能も、実在の人物の写真を扱う編集では利用規約でヌード化・性的加工を禁じている。ただし従来の規制は「規約違反をした利用者」を追うものが中心で、事業者自身が金銭的な責任を負う場面は限られていた。ミネソタ州の法律は、その責任の所在を提供元の事業者に移す最初の実例になる。

Grokをめぐっては、英国下院議員が高等法院に技術的措置を求めている別件も進行中で、米国・英国・EUの複数法域から同時に問われている状況に変わりはない。画像編集機能を実務で使っている人にとっての実利的な変化は、居住地域によって使える機能が今後変わりうるという点だ。同じアカウント・同じプランでも、州や国の法律次第で編集の可否が分かれる場面が増えていく。

編集部の見立て